アフリカ市場、官民が熱視線

石油・天然ガスなど資源ブームに沸くアフリカが、世界経済の「新しいフロンティア」として注目を浴びている。アフリカ事業に慎重姿勢が強かった日本企業も熱い視線を送り始めた。政府は２８日に開幕するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、５年間で民間企業の投資倍増を打ち出す。欧米や中国、インド勢がアフリカ進出の攻勢を強める中、官民連携で日本の投資を後押しする方針だ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、アフリカの経済成長率は昨年６．２％、今年の予想値は６．３％と好調。日本貿易振興機構（ジェトロ）の林康夫理事長は「アフリカが潜在力ある経済主体として世界経済に登場しつつある」と話す。
　経済産業省は対アフリカ政策について、南アフリカ共和国とエジプトの「成長国」、アンゴラ、ナイジェリアなど「資源国」を重点国として育成させ、周辺国に経済効果を波及させる戦略を描く。そのため、援助と民間投資を活用する考えだ。

 

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