コンビニで住民票交付へ

総務省は２７日、自治体がコンビニで住民票の写しなど各種証明書を交付できるようにするため平成２０年度中に実証実験を行う方針を固めた。本人確認には住民基本台帳カード（住基カード）を活用。住民サービスの向上や自治体の事務経費の削減とともに、住基カードの利便性を高め普及率が低迷しているカードの促進を図るのが狙いだ。

　住民票以外では、印鑑登録証明書や納税証明書などの交付を検討。コンビニや自治体などの関係者による検討会を既に立ち上げ、具体策や実験を行う市町村を詰め、早ければ来年１月から始める。

　総務省によると、証明書の交付には、チケットの申し込みや宿泊予約などに使われているコンビニの端末を改良して利用する。証明書に記載する氏名や住所などの情報は、自治体のコンピューターから通信回線を通じて受信し、透かしなどで偽造防止を施した用紙に印刷する。不正取得を防ぐため、住基カードのＩＣチップに記録した情報で、本人確認を行う。

　住民票の写しなどは、自治体窓口のほか、庁舎内や公共施設などに設置の専用の自動交付機で発行しているが、コンビニでの交付を希望する意見が自治体から出ていた。

　総務省はこれまで、個人情報保護やシステムの安全性の観点から将来的な課題としていたが、情報の暗号化技術の進歩などにより実現可能と判断した。検討会では、通信時のセキュリティー確保なども協議する。

　総務省によると、１７年３月の規制緩和で自動交付機の設置場所を自由に決められるようになったが、コンビニに設置している自治体はない。

 

 

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