自動車税見直しへ ！軽の負担増で反発も

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経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直して、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。

　現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で１１万１０００円など排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。

　経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。１リットル当たり２３００グラムのＣＯ２が排出されているガソリンの消費削減に向け、ＣＯ２排出量そのものを基準にした自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーと協議を始めており、２１年度税制改正要望で、ＣＯ２排出量を基準とする税制の検討方針を盛り込む。

　ただ、ＣＯ２排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、これまで優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。

　地球温暖化対策を進める欧州では、すでに英国やフランスがＣＯ２を基準にした自動車税制を導入している。また、来年１月からドイツでは走行１キロメートル当たりのＣＯ２排出量が１００グラム未満の自動車には、自動車税を免除する税制を取り入れる予定だ。

　日本でも燃費向上を促すため、グリーン税制が導入されており、排気量などをもとにした目標燃費を１５％以上上回る自動車には自動車税などの軽減措置を講じている。しかし、経産省ではＣＯ２排出を削減するには自動車税の抜本的な見直しが必要と判断し、今後、関係方面との協議を急ぐ。