都、低所得者層に塾の学資援助

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「親の経済力の格差が、子供の学力差に結びつかないようにしたい」という趣旨で、東京都はこの8月から学習塾の費用を無利子で貸し付ける制度を始めた。対象になるのは受験生を抱える低所得者世帯。これは全国でも初となる試みである。都市部で塾通いが日常的になるなか、親の経済力で子どもの教育に格差が生まれるのを防ぐことが狙いだ。将来的には就職先の確保にもつながるとみている。
都によると、都内では7～8割の子どもが塾に通うといい、公教育だけでは学力に差が出てしまいがちなのが現状だ。経済的な理由から塾代をまかなえない世帯では希望する進学ができず、結果として就職先が見つからないこともある。都の福祉保険局では「所得格差が教育格差、就職格差につながることを防ぎたい」としている。
学資援助の対象となるのは、課税所得が60万円以下の世帯だ。例えば、夫婦と子供1人の3人家族の場合は、年収320万円以下。夫婦と子供2人の4人家族の場合は、年収380万円以下が目安となる。